マンション売却における理由を聞かれたときに、正直に伝えていいのか分からず悩んでいる方は多いのではないでしょうか。理由のせいで販売価格が下がってしまうことを心配している方もいるでしょう。

そこで本記事は、マンション売却でよくある理由を詳しく解説します。伝え方や注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

マンション売却の理由は重要

マンション売却の理由は販売価格に影響します。ネガティブな内容を強く印象づけてしまうとなかなか売れないからです。買い手がつかなければ、最終的に値下げをしないといけません。

マンションは高額な買い物なので、買主も慎重に検討しています。少しでも違和感を感じれば購入してもらえないでしょう。

ただし、嘘をついてはいけません。伝え方を工夫してマイナスのイメージを持たれないようにしましょう。

マンション売却のよくある理由

自分の売却理由に問題がないか、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。そこで、マンションを売却する際のよくある理由を9個紹介します。

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別のマンションや戸建てに住み替え

マンション売却の理由でよくあるのが、家族構成や価値観の変化による住み替えです。結婚や出産で家族が増えたり、子供が独立してその地域に住む理由がなくなったりと、理由はさまざまです。

もっと駅の近くに住みたいといった、生活をより豊かにするための理由もあります。なかにはマンションでの生活をやめて、戸建てに切り替えたい人もいるでしょう。

人の生活や考え方は数年で大きく変わります。また、マンションは戸建てと比べて住み替えのハードルが低い傾向です。住み替えを理由に手放すのは珍しくないといえます。

理由を正直に伝えれば、建物に不満を持っていないことも伝わり、安心してもらえるでしょう。

転勤や転職にともなう出勤場所の変更

会社員であれば、会社からいつ転勤を言い渡されるかは予測できません。県外の支店や本社への出向など、居住地を変えざるを得ない状況になれば、保有しているマンションを売却するか、賃貸で運用する方がほとんどでしょう。

また、今の時代は定年までに転職を経験することが当たり前になっています。より良い収入や職場環境を第一に考えるのであれば、マンションを手放してでも遠方の会社を選択することは合理的な判断です。

転勤や転職を理由にマンションを売却する人は、今後もいなくなることはないでしょう。

離婚や別居

離婚や別居によって、広いマンションに住む理由がなくなるケースもあります。厚生労働省の「令和4年度(2022) 離婚に関する統計」によると、結婚した3組に1組が離婚していることから、売却理由として珍しくはありません。

夫もしくは、妻が実家に戻るか一人暮らしをすれば、家族用のマンションだと逆に不便だと感じる方もいます。住宅ローンを清算して、会社の近くなどもっと住みやすい地域に移動したいと考える方もいるでしょう。

理由を伝える際は、すべてを正直に話す必要はありません。運気に敏感な人もいるため、不運が重なったことを伝えるとマイナスのイメージを持たれる可能性があります。

プライベートなことでもあるので、家庭の事情で売らざるを得なくなったと伝えるだけで十分でしょう。

マンション価格の値上がり

買ったときよりも価格が上がっているマンションもあります。とくに都心の高層マンションであれば、需要が高いので価格も上がりやすくなっています。

実際、国土交通省の「不動産価格指数（令和4年12月第4四半期分）」によると、マンションの価格指数は2013年から右肩上がりです。買ったときよりも値段が上がっている方はたくさんいるでしょう。

住んでいる場所にこだわりがなければ、売却益を得るために売るのもうなずけます。将来の価格は誰にも分かりませんが、さらに上がる可能性があると思う人もいるでしょう。

住宅ローンの返済が困難

ローンを支払っている不動産は、貸付をしている金融機関が抵当権を保有しています。支払いが困難になれば、金融機関が住宅と土地を売却してローンを回収します。

体調の変化や経済状況の悪化によって収入が減ってしまい、住宅ローンが払えなくなれば、マンションを売らざるを得ないわけです。

住宅金融支援機構の調査によると、返済方法変更の承認実績は令和4年3月だけで15,146件あります。多くの方が、想定していた返済額を負担に感じているようです。令和2年5月以降右肩上がりに増加していることから、今後も増加すると予想されます。

相続した物件

親からマンションを相続したものの、誰も住む人がいなくて売る方もいます。

相続した物件に人が住んでいなくても、固定資産税や管理費・修繕積立金などを支払い続ける必要があります。保有し続けるメリットがないため、売却を決意する方が多いのでしょう。

少子高齢化と核家族化は現在進行形で進んでいます。今後も相続を理由に売りに出されるマンションは増加すると想定されます。

マンションに問題が発覚

住まいに求める基本的な機能は安心と安全です。マンションで事件や騒音問題が発生すれば、不安を覚える方もいるでしょう。安心して暮らせなくなれば、住み替えを検討することは珍しくありません。

ただし、伝える際には注意が必要です。個人の主観的な意見なので、言い方に気をつける必要があります。人によっては、誇張して受け取られてしまいます。逆にまったく気にしない方もいるでしょう。

実際に訴えを起こしたり、トラブルに発展したりしていない限り、売主から伝える必要はない理由です。購入する側であれば、基本的には表に出てこない売却理由だと考えておきましょう。

不動産所有のリスク回避

マンションを別の人に売却して住み続ける選択をする方もいます。目的は、不動産所有によるリスク回避やまとまった資金の確保です。これを不動産用語でリースバックといいます。

つまり、マンションの維持費や災害リスクの抑制、もしくは金融資産として運用するために、マンションを現金化します。

売却後も住み続けるため、家賃を支払うことを条件にして、第三者に購入してもらうわけです。

売却で得たお金を運用することで家賃以上の収益が得られれば、資産は右肩上がりに増えていきます。マンションとして保有するよりも資産効率がよくなるので、家賃を支払ってでも現金化する人もいます。

投資用の物件を売却

マンションを投資用に保有している人もいます。値上がり益が出ていて、他の魅力的な投資先が見つかれば、ほとんどの方が売却するでしょう。逆に、損切りラインまで値下がりして売るケースも考えられます。

また、資産整理を目的に売却している人もいます。目的は、老後に必要な資金の確保や相続対策です。もちろん、住むことを前提に建築されているので、居住用として売り出せます。

マンション売却理由を伝える方法

売却活動においてマンションを売る理由を伝える機会は3回あります。そこで、それぞれのパターンに合わせた伝え方を解説します。

不動産会社に相談する

マンションを売却するときは、まず不動産会社に相談しましょう。理由を伝えて、どのような戦略でマンションを売り出して行くのかを一緒に検討してもらいます。

マンションを高く売るために、売主としてできる努力には限界があります。経験のある不動産会社から協力を得ましょう。

なお、マンションを高く売るには不動産会社選びが重要です。というのも、地域や不動産の種類によって、得意・不得意があるからです。したがって、複数の不動産会社を並行して検討していく必要があります。

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内覧時に買主に伝える

内覧とは、興味を持ってくれた買主候補の方に、物件を見に来てもらうイベントのことです。買主と直接対面し、マンションの各部屋を案内します。

多くの人が売却の理由を訪ねてくるので、伝えるべきポイントと伝えなくてもいいことをあらかじめ決めておく必要があります。

質問と回答内容をあらかじめ想定しておけば、落ち着いて対応できます。不動産会社の担当者に相談し、事前に練習しておきましょう。

値引きの材料として伝える

どうしてもマイナスな売却理由を伝えなければいけないときの戦略として、値引きを一緒に提案する方法があります。

修繕費分を値引きするだけでなく、買主にも利益があることもセットで説明しましょう。例えば、リフォームをすれば新品同様に回復できることや買主好みの設備に変更できる点など、ポジティブな理由と一緒に伝えてください。

マンション売却の理由を伝えるときの注意点

マンションの取引には法的な義務が適用されます。伝えなければいけないことがあるとはいえ、ネガティブな理由を強く印象づけてしまうと、マンションを売却しにくくなります。

そこで、これから解説する3つの点に注意しましょう。それぞれ詳しく解説します。

理由の告知義務を守る

マンションを売却する際には、買主にあらかじめ伝えておくべき事項があります。

代表的なものは以下のとおりです。

• 雨漏り
• 構造の欠陥
• 著しい破損

たとえ聞かれていなくても、こちらから告知する必要がある点に注意してください。

告知を怠った場合は損害賠償を請求されることもあります。逆に、しっかりと説明したうえで契約していれば問題ありません。心配な方は瑕疵担保保険への加入を検討しましょう。

仲介の不動産会社・売り先ともに嘘なく正直に伝える

仲介を依頼する不動産会社は買主の味方です。売却に至った理由はしっかり説明しておきましょう。売却活動における最適な戦略を考えてもらうため、できる限り多くの情報を提供してください。

売主にも嘘をついてはいけません。都合の悪い部分を隠して売ると、後からトラブルに発展します。

老朽化が激しい部分があるなら、リフォームをしてから売却をするという選択肢もあります。適切な対策を提案して、誠意のある対応をしましょう。

買ったばかりなどネガティブな理由は相手の立場になって伝える

ネガティブな理由を伝えるときはフォローもセットにしましょう。例えば、離婚が原因であれば「建物にはまったく不満や問題はないのですが、家庭の事情でどうしても手放さないといけなくなった」と伝えれば、建物への不安を払拭できます。

とくに築浅や保有期間の短いマンションは、裏の事情がないかを疑われます。本当に問題がないのであれば、建物以外の理由であることをはっきりと伝えましょう。

マンション売却の理由と売却価格の関係

売却の理由で相場より高く売れることは、ほぼありません。立地や築年数などの条件は、相場価格に反映されているからです。

マンションの売却は減点方式だと考えてください。つまり、マイナスの理由は価格を下げてしまうということです。

伝え方によっては売出し価格で買ってもらえないケースもあるので、慎重に検討しましょう。

マンションを売却するならサテイエをうまく活用しよう

マンション売却では、理由の伝え方ひとつで売れるかどうかが左右されます。納得のいく価格で売るには、しっかりと相談に乗ってくれて、一緒に戦略を検討してくれる不動産会社にめぐり会う必要があります。

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マンションの売却理由まとめ

この記事では、マンション売却の理由について解説しました。

• 別のマンションや戸建てに住み替え
• 転勤や転職にともなう出勤場所の変更
• 離婚や別居
• マンション価格の値上がり
• 住宅ローンの返済が困難
• 相続した物件
• マンションに問題が発覚
• 不動産所有のリスク回避
• 投資用の物件を売却

なかには、正直に伝えなくてもよい理由もあります。不動産会社の担当者とよく話し合って伝え方を検討してください。購入する場合は、表面化していない理由がないかもしっかりチェックしましょう。

ぜひこの記事を参考に、損をしないやり方でマンション売却を進めてください。

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