「マンションを売りたいけどどれくらいの費用がかかるの？」

「できるだけ節約してマンションを売却したい…。」

このようにお悩みではありませんか？

マンション売却には諸々の諸費用がかかりますが、安くするポイントを抑えておくことである程度節約することが可能です。

そこで本記事では、マンション売却にかかる料金の詳細と安くする方法などをまとめて解説します。

これからマンション売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

マンション売却にかかる諸費用まとめ

まずはじめに、マンション売却にかかる諸費用をまとめて紹介します。

それぞれの費用について詳しく紹介しますので、しっかり把握してマンション売却に臨みましょう。

かかる費用	詳細と金額
不動産会社への仲介手数料	売買契約成立時に発生する仲介手数料 基本的には取引額3%+6万円。
印紙税	高額な取引をする際の契約書にかかる税金。 10,000円～200,000円/枚
抵当権抹消費用	ローン購入した際に担保になっている抵当権の抹消費用。 1,000円/件（土地と建物は別枠）
ローンを一括返済する手数料	住宅ローンの残債を一括で支払う時の手数料 0円～30,000円（契約会社によって異なる）
ハウスクリーニング代金	ハウスクリーニングを依頼した時の費用。 5,000円～100,000円（依頼量や業者による）
譲渡所得税	マンション売却で利益が出たときに発生する税金。 利益額の20%～39%（さまざまな要因で異なる。）
引っ越し費用	引っ越しをする場合の費用。 50,000円～
各種専門家に依頼する場合の依頼料	税理士や司法書士などに依頼する場合の費用。 税理士：100,000円～200,000円 司法書士：10,000円～30,000円 土地家屋調査士：100,000円～

それぞれの細かな費用についてみていきましょう。

不動産会社への仲介手数料

マンション売却にかかる費用のうち、半分以上を占めるのが不動産会社への仲介手数料です。

仲介手数料は上限が決まっており、取引される金額によって異なります。

マンションの取引金額	仲介手数料
200万円以下	取引額×5%
200万円超えから400万円以下	取引額×4%+20,000円
400万円	取引額×3%+60,000円

ただし、表で記載した金額はあくまで上限値です。

不動産会社によっては、上限値よりも安くすることで集客したり、値引きの交渉に応じてくれる可能性もありますので、その点はあらかじめ把握しておきましょう。

なお、不動産会社への仲介手数料は、売買契約時と引き渡し時の2回に分けて支払います。

それぞれ50%ずつに分けて支払いますので、売却前にタイミングを確認しておくと良いかもしれません。

印紙税

続いて2つ目は印紙税です。

印紙税とは、高額な契約をする際の契約書に必要な税金のことで、1万円を超える契約をする際に発生します。

マンション売却での印紙税は、売買する金額に応じて以下の通りです。

取引金額	印紙税	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2,000円	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円	60,000円
5億円を超え10億円以下	200,000円	160,000円
10億円を超え50億円以下	400,000円	320,000円

不動産売却で発生する印紙税は、令和6年3月31日まで軽減税率が適用されます。

令和6年4月からは通常通りの印紙税が請求されますので、その点を確認しておきましょう。

また、印紙税は契約書1枚ごとに発生します。

予備などで複数枚用意する場合は、枚数分だけ必要になるため注意してください。

抵当権抹消費用

続いては、抵当権の抹消費用になります。

抵当権とは、住宅ローンを融資した金融機関へのローン返済が行えなくなった時に、その不動産を担保に取れる権利のことです。

基本的にはローンを返済し終えたタイミングで、この権利を抹消することになります。

この抹消手続きにかかる税金を登録免許税と言い、不動産1件につき1,000円必要です。

なお、不動産1件につき1,000円なので、土地+物件のようなケースでは2,000円の登録免許税が必要になります。

その点もあらかじめ把握しておきましょう。

ローンを一括返済する手数料

住宅ローンを一括で返済する場合は、返済の手数料が発生します。

金融機関や支払い方法にもよりますが、手数料はおおよそ1万円～3万円です。

もちろん手数料がかからないケースもありますので、手数料がいくらになるかを事前に確認しておくと良いでしょう。

ハウスクリーニング代金

マンション売却に伴いハウスクリーニングを行う場合は、ハウスクリーニングの費用が必要になります。

ハウスクリーニングとは、業者に依頼して家を綺麗にしてもらうサービスのことです。

マンション売却に必須ではありませんが、特に汚れが目立つ場合や少しでも早く売却したいという場合は、依頼することをおすすめします。

ハウスクリーニングにかかる費用はおおよそ1万円～10万円です。

依頼する量や業者によっても変わるため、しっかり見積もりを取ってから依頼すると良いでしょう。

譲渡所得税

マンション売却で利益が発生した場合は、譲渡所得税という税金が発生します。

譲渡所得税は所得税と住民税を合わせた税金で、マンションを所有した年数に応じてそれぞれ以下の金額を納めます。

所有期間	譲渡所得税の税率
5年以下（短期譲渡所得）	39.630%（所得税30.630%+住民税9%）
5年超（長期譲渡所得）	20.315％（所得税15.315%+住民税5%）

なお、所有期間の判別は売却する年の1月1日が判別日になります。

仮に2000年5月1日に購入したマンションを2005年5月2日に売却したとすると、実際は5年経過していますが、判別日になる2005年1月1日時点では4年8ヶ月になるため短期譲渡所得という判断になります。

少し複雑な部分になりますので、短期・長期の判断は間違えないようにしましょう。

引っ越し費用

マンション売却に直接的に関わるわけではありませんが、引っ越しをする場合はその費用も必要です。

引っ越しの費用は、家族や時期によって大きく異なります。

特に引っ越しが多い2月～4月の繁忙期は他の時期よりも予約が取りづらく、なおかつ費用も高くなるため、しっかりと見積もりを取っておくようにしましょう。

なお、マンション売却のための仮住まいを利用する場合は、2回分の引っ越し費用が必要です。

仮住まいを検討している方は、その点もしっかり注意しましょう。

各種専門家に依頼する場合の依頼料

不動産売却では、書類の契約や抵当権の抹消などで「司法書士」を、売却後に発生する譲渡所得税で「税理士」を、部屋の測量で「土地家屋調査士」を利用する人もいます。

こういった専門家に依頼する場合は、それぞれ依頼料が必要です。

各専門家にもよりますが、おおよその費用は以下の通りになります。

専門家	費用
司法書士	10,000円～30,000円
税理士	100,000円～200,000円
土地家屋調査士	100,000円～

ある程度費用はかかってしまいますが、自分一人でこれらの作業をするのは非常に難しいため、基本的には依頼することをおすすめします。

マンション売却にかかる諸費用を安くする方法

ここまでマンション売却にかかる諸費用を解説しました。

全てを合わせると数百万円かかってしまうこともあるため、少しでも安くしたいと考えている人も多いでしょう。

そこでここからは、マンション売却で使える節約方法を紹介します。

• 仲介手数料を値引きできる不動産会社を選ぶ
• 福利厚生や株主優待などで安くならないか確かめる
• 知り合いの不動産会社を選ぶ
• オフシーズンを狙って引っ越しを行う
• 税金控除の特例を利用する

それぞれについてみていきましょう。

仲介手数料を値引きできる不動産会社を選ぶ

仲介手数料は上限こそ決まっていますが、実際に支払う金額は不動産会社によって異なります。

そのため、仲介手数料が安いもしくは値引きができる不動産会社を選ぶことで、大幅に節約することが可能です。

ただし、大手になればなるほど仲介手数料は高くなる傾向にあります。

中小の不動産会社からベストな不動産会社を選ぶのは難しいですが、上手く見積もりを取りながら自分に合った不動産会社を見つけられるのが理想でしょう。

また、複数の不動産会社で査定を依頼するのは非常に手間がかかります。

一括で査定を依頼したいと考えている方は、不動産一括査定で人気のサテイエを利用してみてください。

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福利厚生や株主優待などで安くならないか確かめる

あまり多くはありませんが、キャンペーンなどで仲介手数料が安くなっていることがあります。

また、大手企業などに勤めている場合は、福利厚生などで連携のある不動産会社を選ぶことで手数料を安く売却できるケースもあります。

あまり多いケースではないですが、事前に確認してみる価値はあるでしょう。

ただし、そういった不動産会社が確実に良い不動産会社という保証はありませんので、しっかりと口コミなどを確認してから依頼するよう注意してください。

知り合いの不動産会社を選ぶ

少し似た内容にはなりますが、知り合いが役員をしている不動産会社などは手数料を安くできる場合もあります。

特に、知人からの紹介などで安くなるケースはマンション売却でも良くあることです。

ただし、この場合もその不動産会社が本当にお得かを確認しなければなりません。

仮に手数料が安くなってもマンションの値段自体が安くなってしまうと意味がありませんので、その点はしっかりと確認した上で申し込むようにしましょう。

オフシーズンを狙って引っ越しを行う

マイホームを売却する場合は、引っ越しのオフシーズンを選ぶことも重要です。

繁忙期の引っ越しは、閑散期の2倍以上の金額になることも珍しくありません。

そのため、可能であれば比較的オフシーズンの5月～12月を狙って引っ越しを完了するのが良いでしょう。

ただし、この時期はちょうどマンションが売れづらい時期でもあります。

マンションが売れなくなってしまうと本末転倒ですので、その点はしっかりと注意した上で引っ越しと売却の時期を決めるようにしてください。

税金控除の特例を利用する

譲渡所得税が発生する場合は、税金控除の特例を利用することで節税できます。

特に、マイホームもしくは移転後3年以内のマンションを売却する場合は、最大3,000万円まで税金を控除することが可能です。

そのため、マイホームの売却であれば基本的には税金を免除できます。

また、その他にも相続されたマンションなどに適用できる特例もありますので、税理士に依頼して少しでも節税できるように工夫してみると良いでしょう。

マンション売却は諸費用を抑えるよりも高く売ることが大切

マンション売却の諸費用を節約することも確かに大切ですが、マンション売却においては、よりマンションを高く売ることの方が重要になります。

　そこでここからは、少しでもマンションを高く売る方法についてまとめます。

• 信頼できる不動産会社を仲介してマンションを売却する
• ゆっくり時間をかけてマンションを売却する
• 写真を使ったネット広告に力を入れる

それぞれの内容についてみていきましょう。

信頼できる不動産会社を仲介してマンションを売却する

マンション売却で最も重要と言っても過言ではないのが、不動産会社選びです。

ここまで紹介したように「値引きができる」「手数料が安い」といった条件も確かに重要ですが、最も重視したいのはマンションが高く売れるかどうかです。

契約する不動産会社によって、売却価格は大きく異なります。

しっかり複数社に依頼をして見積もりを出してもらい、なおかつ複数の担当者と話し合いを行った上で、信頼できる不動産会社を見つけることが大切でしょう。

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ゆっくり時間をかけてマンションを売却する

不動産売却にかかる平均の日数は、おおよそ3ヶ月～6ヶ月と言われています。

売り出し後1ヶ月経っても音沙汰がないと不安になる気持ちも分かりますが、マンション売却は焦らずゆっくり時間をかけて売却することが重要です。

また、内覧の希望があった場合は、売主もしっかり立ち会って対応することをおすすめします。

より多くの人の内覧に対応することで、より好条件でマンションを購入してくれる人を見つけることができるでしょう。

写真を使ったネット広告に力を入れる

インターネットが普及した現在は、ほとんどの人がネットからマンションを探します。

そのため、少しでも多くの人に見てもらい、少しでも条件の良い人に購入してもらうためにも、ネット広告に力を入れるようにしましょう。

そのためには、写真を綺麗に見せるためのハウスクリーニングなども必要です。

特に汚れが溜まりやすい水回りなどは、しっかりと綺麗な状態にしておくことで、第一印象を大幅に良くすることができます。

部屋を綺麗な状態にして、ネット広告から人を集められるように工夫してみてください。

マンションの一括査定はサテイエがおすすめ

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まとめ：マンション売却にかかる諸費用を把握して高額で売却しよう

この記事では、マンション売却にかかる費用や節約方法を解説しました。

マンション売却にはさまざまな費用が発生するため、各費用を把握して少しでも安く売却することが重要です。

加えて、より高い金額でマンションを売却することで、お得にマンション売却を終えられます。

これからマンションの売却を検討している方は、今回の記事を参考にお得にマンションを売却してみてください。

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