不動産の売り止めとは｜うりやめ・うりどめの違いと安全な対処は？

気になる物件に問い合わせたら「売り止めです」と言われ、何が起きているのか分からず不安になる人は少なくありません。

一方で、売主として売却活動をしていると「売り止めにしておきますか」と提案され、判断に迷うケースもあります。

不動産の売り止めは、正当な理由で起きることもあれば、取引を不透明にする目的で使われることもあります。

用語の意味と背景を整理すると、買主側も売主側も、次に何をすべきかが見えやすくなります。

ここでは、売り止めの基本から、悪質なケースの見分け方、具体的な対処までを実務目線でまとめます。

不動産の売り止めとは

不動産の「売り止め」は、状況によって意味が分かれやすい用語です。

一般的には「売却を止める」または「新規申込を止める」のどちらかを指します。

まずは読み方と使われ方を分解して、会話のズレをなくします。

読み方で意味が変わることがある

売り止めは「うりやめ」と読まれて、売主が売却活動を中断する意味で使われることがあります。

同じ表記でも「うりどめ」と読まれて、新規の申込みや紹介を止める意味で使われることもあります。

同じ言葉でも意図が異なるため、会話では「今は売却自体をやめたのか」「申込受付だけ止めたのか」を確認するのが安全です。

読み分けの説明は、不動産売却の解説でも整理されています。

参考として、読み方の違いを示す解説はこちらやこちらで確認できます。

• うりやめ：売却活動そのものを中断する
• うりどめ：新規の申込みや紹介を一時停止する
• 表記は同じでも、現場では混在しやすい
• 会話では「何を止めているのか」を具体化する

「売りやめ」は売主都合で市場から引くイメージ

売りやめは、売主が「今は売らない」と判断して、広告掲載や案内を止める状態を指しやすいです。

住み替え計画の変更や家族事情、価格相場への不満など、売主側の事情で起きるのが典型です。

売買契約の前であれば、売主は売却を取りやめる判断をしやすい一方、契約後は違約金など別問題になります。

買主から見ると、物件情報が消える理由は「成約」だけでなく「売りやめ」もあり得る点が注意点です。

売りやめの文脈で売り止めを説明する記事としてはこちらの整理が参考になります。

「売りどめ」は申込や紹介を一時停止するイメージ

売りどめは、売却自体は続ける前提で、紹介や申込みの受付を一時的に止める意味で使われやすいです。

たとえば「購入申込が入って売主が検討中」「ローン審査の結果待ち」などで、次の動きが出るまで窓口を止めることがあります。

ただし「売りどめ＝必ず成約」ではなく、条件が折り合わずに再募集へ戻ることもあります。

買主としては、売りどめと言われたら「いつ頃に可否が出る想定か」「キャンセル時に再案内があるか」を確認しておくと損が減ります。

売りどめを「客付け（買主探し）を中断する状態」と説明する例としてこちらも参考になります。

• 申込受付を止めて検討時間を確保する
• ローン審査や重要事項の最終確認を待つ
• 価格交渉の返答待ちで案内を止める
• 一定期間後に再募集へ戻ることもある

「売り止め」は現場の言い回しで幅がある

実務では、売り止めが売主都合の中断を指す場合もあれば、仲介会社の受付停止の言い回しとして使われる場合もあります。

そのため、言葉だけで判断すると「本当はどういう状態なのか」が見えなくなりがちです。

安全なのは、言い回しを「状態」に翻訳して確認することです。

具体的には「申込書が入っているのか」「売主が売却をやめたのか」「紹介停止の理由は何か」を順に聞きます。

読み方の混在もあるため、売り止めという言葉に反応するより、事実ベースで確認する姿勢が重要です。

ポータル掲載が残っていても売り止めは起きる

売り止めは、ネット上に物件情報が残っていても起きることがあります。

掲載更新のタイミングが遅いだけのケースもあれば、意図的に「募集中のように見せる」ケースもあり得ます。

買主は掲載情報だけで期待を高め過ぎず、問い合わせ時点の「取引状況」を確認するのが現実的です。

売主側も、売り止めにするなら広告の表示と実態がズレないよう、仲介会社に更新を依頼してトラブルを避けます。

売り止めが「情報は出ているが販売を一時中断している状態」と説明される例としてこちらも参考になります。

• 掲載更新の遅延で「募集中」に見える
• 申込検討中でも表示が残ることがある
• 意図的に残して反響だけ集める例もある
• 問い合わせでは「現時点の状況」を最優先する

売り止めが起きる典型パターン

売り止めの背景は、売主の事情だけでなく、申込・交渉の進行や仲介会社の都合でも変わります。

ここでは、現場で多いパターンを押さえて「正常な売り止め」と「注意が必要な売り止め」を切り分けます。

結論としては、理由と期限が説明できる売り止めは比較的安心です。

売主の事情変更で「いったん売却をやめる」

住み替え先が決まらない、家族の同意が取れない、転勤がなくなったなど、事情変更で売り止めになることがあります。

この場合は、売主が売却活動を止めるため、内見や交渉がまるごと停止しやすいです。

買主側は深追いしても進みにくいため、再募集の可能性だけ確認して次候補へ進むのが合理的です。

売主側は、売り止めの意思決定をしたら、掲載停止や内見中止の連絡を早めに揃えるとトラブルが減ります。

途中で売却を中止する流れを「売り止め（うりやめ）」として説明する例はこちらでも確認できます。

• 住み替え計画の変更
• 家族構成や介護事情の変化
• 売却の優先度が下がった
• 相場上昇を見て保留にした

購入申込が入って「新規受付だけ止める」

購入申込が入ると、売主が条件を検討する間だけ、紹介を止めることがあります。

「申込が入った＝契約」ではないため、買主が辞退したり、条件が合わずに再募集になることもあります。

この売り止めは、期限と手続きが説明できることが多く、比較的正常な運用に寄りやすいです。

買主としては、申込の優先順位や締切、ローン審査の進捗など「いつ何が決まるか」を聞くのがポイントです。

申込書の提出で販売停止になる可能性に触れた解説としてこちらも参考になります。

売主が内見対応を止めたいタイミングがある

居住中物件では、体調不良や家庭都合で内見対応を止めたい時期が出ることがあります。

この場合は「売り止め」と言いつつ、実態は「内見停止」に近いこともあります。

買主側は、内見が再開する見通しが立つかどうかで、待つ価値を判断しやすくなります。

売主側は、停止するなら再開条件を仲介会社と共有し、問い合わせ対応をブレさせないことが重要です。

曖昧にすると不信感を生みやすいため、理由と期間の説明ができる形に整えるのが現実的です。

• 引っ越し準備や片付け期間を確保したい
• 家族の都合で内見日程が組めない
• 修繕やクリーニングの前後で止めたい
• 売主の心理的負担を軽くしたい

仲介会社側の都合で止まることもある

売り止めの説明が曖昧で、期限が示されない場合は注意が必要です。

とくに、他社からの問い合わせを避けて自社で買主を探す動きがあると、売り止めが「囲い込み」と結びつくことがあります。

もちろん全てが悪質ではありませんが、理由が「担当者不在」などに固定される場合は透明性が低いサインです。

囲い込みの説明や、問い合わせ対応のかわし方の例はこちらにも整理されています。

次章で、悪質な売り止めの特徴と見抜き方を具体化します。

「申込あり」「商談中」と売り止めはどう違うか

売り止めと似た言葉に「申込あり」「商談中」「契約予定」などがあります。

言葉の違いを理解しておくと、買主としての動き方や、売主としての説明がぶれにくくなります。

ここでは、状態と優先順位を整理します。

購入申込は「意思表示」であって契約ではない

購入申込は、買主が「この条件で買いたい」という意思を示す段階です。

価格交渉や条件調整が含まれることも多く、売主が必ず受けるわけではありません。

そのため、申込が入った段階で売り止めになっても、成立が確定したわけではありません。

買主側は、申込の期限や順位、条件の競合状況を確認することで、期待と現実のズレを減らせます。

申込を軸に「販売停止（キープ）」の可能性があることはこちらでも触れられています。

• 申込は契約ではない
• 条件次第で不成立もある
• 期限の有無が重要
• 優先順位の確認が有効

商談中は「交渉が進んでいる」ことを示すことが多い

商談中は、申込後に条件交渉やローン審査などが進行している状態を指すことが多いです。

ただし、商談中の定義は会社ごとにぶれやすく、単に「問い合わせがあった」程度で使う例もあります。

この段階での売り止めは、新規対応を止めて交渉をまとめたい意図が出やすいです。

買主としては、商談の内容が価格交渉なのか、契約日調整なのかを聞くことで見通しを立てやすくなります。

曖昧な表現が続く場合は、次の章のチェック観点で透明性を測るのが安全です。

「契約予定」は段取りが見えやすい一方で油断は禁物

契約予定と言われた場合、重要事項説明や契約日が見えていることが多く、成約に近い状態です。

ただし、ローン否決や直前の条件不一致で白紙になることもあるため、確定ではありません。

買主側が出遅れた場合は、キャンセル時の再連絡を依頼しておくとチャンスが残ります。

売主側は、契約予定なのに広告が残ると混乱を招きやすいため、表示をそろえる配慮が必要です。

用語よりも「今どの手続きまで終わっているか」を確認する姿勢が、結局いちばん確実です。

• 重要事項説明の日程が決まっているか
• ローン審査がどこまで進んでいるか
• 手付金や契約条件が合意済みか
• キャンセル時の連絡方法があるか

レインズ等の取引状況表示がヒントになる場合がある

売却依頼が媒介で進む場合、物件の取引状況が一定の区分で扱われることがあります。

たとえば、取引状況の選択肢として「公開中」「書面による購入申込あり」「売主都合で一時紹介停止中」などがあると説明する記事もあります。

こうした表示の考え方を知っておくと、売り止めと言われたときに「申込ありなのか」「売主都合なのか」を質問で詰めやすくなります。

取引状況表示の例はこちらで触れられています。

ただし、実際の運用は現場の説明が最優先になるため、表示に依存し過ぎないことも大切です。

悪質な売り止めと囲い込みの見抜き方

売り止めが常に悪いわけではありません。

しかし、他社を排除して自社だけで成約させようとする「囲い込み」と結びつくと、買主にも売主にも不利益が出やすくなります。

ここでは、悪質化しやすいパターンと、見抜くための観点を整理します。

囲い込みは「両手仲介」を狙う動機と結びつきやすい

不動産仲介では、売主側・買主側の双方から仲介手数料を得る形が「両手」と呼ばれます。

両手を狙う動機が強くなると、他社からの客付けを止める方向に働き、売り止めが乱用されることがあります。

実際に、売り止めが囲い込みの文脈で語られる解説はいくつも見られます。

囲い込みと売り止めの関係を説明する記事例としてこちらやこちらがあります。

売主にとっては「機会損失」、買主にとっては「選択肢の不透明化」につながりやすい点が問題です。

理由が曖昧で「いつまで」が言えない売り止めは注意

正常な売り止めは、理由と期限の説明がしやすい傾向があります。

逆に「売り止めです」の一言で終わり、いつ再開するかが言えない場合は、状況が不透明です。

担当者不在や社内確認中が長引くなど、説明が固定化する場合は、囲い込みの可能性を疑う余地があります。

問い合わせ対応のかわし方を例示する解説としてこちらがあります。

疑うかどうかよりも、質問で事実を詰めて透明性を上げるのが現実的です。

• 理由が抽象的で具体化できない
• 再開時期の目安が出ない
• 質問すると回答が伸び続ける
• 説明が毎回変わって整合しない

広告は残るのに紹介は止める「情報のズレ」が危険信号

売り止めが本当なら、広告やポータル表示も止めるのが自然です。

それなのに表示だけ残し、問い合わせには売り止めと返す状態が続くと、買主の期待を不必要に煽ります。

このズレは、更新遅延のこともありますが、反響を集めたい意図が混ざると問題化しやすいです。

売り止めが「情報は出ているが販売を一時中断」と説明される例はこちらにもあります。

買主は、広告の有無ではなく、現時点の受付可否と理由を事実として確認することが重要です。

見抜くコツは「質問の型」を決めて記録すること

悪質かどうかを感覚で判断すると、対立を生みやすく、情報も集まりません。

そこで、質問の型を決めて、回答をメモに残すだけで透明性が上がります。

たとえば「誰の都合で止めているか」「いつ判断が出るか」「何が条件か」の三点は効果的です。

回答が出揃えば、正常な売り止めか、別の意図が混ざるかを冷静に見分けやすくなります。

囲い込みや売り止めの問題として注意喚起する記事例はこちらにもあります。

• 売主都合か仲介都合かを確認する
• 回答期限と次の連絡タイミングを聞く
• 申込書の有無と条件の概要を聞く
• 内見の可否と再開条件を聞く

売り止めに遭遇したときの対処法

売り止めと言われたとき、動き方は立場で変わります。

買主は「待つ価値があるか」を見極め、売主は「機会損失を避ける仕組み」を作るのがポイントです。

ここでは、買主・売主・仲介先選びの観点で具体策をまとめます。

買主は「再開の条件」と「連絡の優先順位」を取りにいく

売り止めと言われたら、まず「何が止まっているか」を確認し、次に「いつ動くか」を聞きます。

申込検討中なら回答期限があるはずなので、その期限と結果連絡の方法を押さえます。

成約に近いなら深追いせず、キャンセル時の連絡だけ依頼して次候補へ進む判断も合理的です。

重要なのは、感情的に詰めるのではなく、期限と条件を事実として整えることです。

申込が入ると販売停止になる場合がある点はこちらでも触れられています。

• 売却自体の中止か、申込受付停止かを確認
• 回答期限と連絡方法を具体化
• キャンセル時の再連絡を依頼
• 待つ間に並行検討を止めない

買主ができる「質問テンプレ」で情報を引き出す

売り止めの場面は、質問が散らばるほど回答が曖昧になりがちです。

最小限の質問テンプレを使うと、短い通話やメールでも要点が揃います。

相手が答えにくい場合でも、答えられない理由が分かれば、リスク判断に役立ちます。

テンプレは、言葉ではなく「状態」を聞く形にすると効果が出やすいです。

囲い込みで使われる断り文句の例に触れる記事としてこちらも参考になります。

売主は「売り止めの運用ルール」を仲介会社と決める

売主が売り止めを使う場合、目的は「交渉を整理する」「生活負担を減らす」など正当なことが多いです。

ただし、広告表示が残る、問い合わせ対応が曖昧になるなど、運用が雑だと不信感を招きます。

そこで、売り止めにする条件、期間、再開の基準を仲介会社と先に決めておくとトラブルが減ります。

とくに居住中物件は、内見停止の範囲や代替案内の仕方を合意しておくと、機会損失が小さくなります。

売り止めの意味の整理や注意点に触れる解説としてこちらも参考になります。

• 売り止めにする条件を決める
• 停止期間の上限を決める
• 広告表示の更新手順を決める
• 問い合わせへの回答文言を統一する

悪質な売り止めが疑われるなら「次の一手」を用意する

売主が囲い込みを疑う場合、感情でぶつかるより、事実確認と選択肢の確保が先です。

たとえば、問い合わせ状況の共有、レポートの頻度、他社からの紹介可否などを具体的に求めます。

改善が見られなければ、媒介契約の見直しや担当変更など、現実的な選択肢を検討します。

囲い込みと売り止めの問題として注意喚起する記事例はこちらにもあります。

目的は「責めること」ではなく「売却機会を最大化すること」だと整理すると判断が早くなります。

売り止めを理解して納得の取引へ

不動産の売り止めは、「売却をやめる」意味で使われることも、「申込受付を止める」意味で使われることもあります。

言葉だけでは判断しにくいので、何を止めているのか、誰の都合なのか、いつ動くのかを事実で確認するのが安全です。

理由と期限が説明できる売り止めは正常運用の可能性が高く、曖昧で長引くほど注意が必要です。

買主は再開条件と連絡ルートを確保し、売主は仲介会社と運用ルールを決めて情報のズレをなくすことが重要です。

売り止めを正しく扱えると、無駄な期待や不信感を減らし、結果として納得できる売買に近づきます。