全国不動産売却安心取引協会の相場チェックで売却価格の目安をつかむ｜営業電話なしで裏取りまで進めるコツは？

不動産を売ると決めた瞬間にいちばん不安になるのは、「いくらで売れるのか」という相場です。

ところが一括査定を使うと、複数社から連絡が来て対応が追いつかない人もいます。

そこで候補になるのが、先に相場の目安だけを把握し、納得してから次の相談へ進む流れです。

全国不動産売却安心取引協会のサイトには、売却前の相場感をつかむための「相場チェック」が用意されています（相場チェック）。

本記事では、相場チェックの使いどころと限界、そして公的データでの裏取り方法までを一気通貫で整理します。

全国不動産売却安心取引協会の相場チェックで売却価格の目安をつかむ

相場チェックは「不動産会社の査定」ではなく、売却前に相場価格の目安を確認するための導線として説明されています。

相場チェックは「査定の前段」で相場感をつかむための入口

相場チェックは、不動産会社が査定する仕組みではないと明記されています。

一括査定のように複数社へ同時依頼する設計ではないため、最初の情報収集として使いやすい位置づけです。

売り出し価格をいきなり決めるのではなく、「近隣の相場レンジ」を先に把握して判断材料を増やす使い方が向きます。

売却検討の初期に相場感を持てると、担当者の説明を聞くときに質問の質が上がります。

• 目的：相場の目安をつかむ
• タイミング：査定依頼の前
• 向く人：電話対応を最小化したい人
• 次の一手：根拠の確認と比較

営業電話を避けたい人に配慮した設計になっている

相場チェックは、査定サイトのような個人情報入力が不要で、営業電話も一切ないと説明されています。

「まずは相場だけ知りたい」という段階で、電話対応の負担を増やさない方針が読み取れます。

ただし、連絡手段がゼロになるわけではなく、利用の流れとして自動返信メールを受け取る形が案内されています。

電話がない代わりに、メールで手続きを進める発想だと理解しておくと迷いません。

利用条件に「メルマガ同意」やメール種別の制限がある

相場チェックは、申込フォーム入力後に自動返信メールが届き、記載URLから相場チェックを行うとされています。

同時に、メールマガジン送付への承諾が必要である旨も注意書きとして示されています。

また、携帯キャリアメールや一部ドメインは登録できないと記載されているため、事前にPCメールを用意するとスムーズです。

売却の入口でつまずかないよう、申込条件は先に確認しておくのが安全です。

• 申込後は自動返信メールのURLから進む
• メールマガジン購読への同意が前提
• 携帯キャリアメールは登録不可の注意あり
• 一部ドメインも登録不可の注意あり

不動産関係者は相場チェックを利用できないと明記されている

相場チェックの案内には、不動産会社や不動産関係の人は利用できない旨が明記されています。

これは一般消費者向けの導線として位置づけているためだと考えるのが自然です。

自分が該当するか曖昧な場合は、申込画面の選択項目を見て判断するとよいです。

利用対象の前提を外すと、後工程で弾かれる可能性があるため注意が必要です。

得られるのは「売却価格の確定」ではなく「目安のレンジ」

相場は、同じマンションでも階数や方角、同じ戸建てでも接道や日当たりで大きく動きます。

そのため、相場チェックで見える結果は「価格を断定するもの」ではなく、「相場の目線合わせ」と捉えるのが現実的です。

目安が分かるだけでも、査定価格の説明を受けるときに「根拠が妥当か」を判断しやすくなります。

逆に、目安だけで売り出し価格を固定すると、売れ残りや値下げを招くため注意が必要です。

• 相場チェック：目安の把握
• 机上査定：条件反映の概算
• 訪問査定：状態確認込みの提案
• 成約価格：市場で確定した結果

入力前にそろえると精度が上がる物件情報

相場の目安を比較するときは、物件のスペックを揃えて見ることが大切です。

マンションなら専有面積と築年数、戸建てなら土地面積と道路付けの情報が最低限の軸になります。

リフォーム歴や設備更新は価格に影響するため、年と内容だけでもメモしておくと後が楽です。

情報が揃うほど、担当者に相談するときの会話が短くなり、ブレも減ります。

相場チェック後に「査定依頼」へ進める導線も用意されている

サイトのQ&Aには、サイトから査定依頼が可能である旨が記載されています。

つまり、相場チェックで目線を合わせ、必要なら査定へ進む二段構えの導線だと理解できます。

この流れを使う場合も、査定は「価格の根拠を聞きに行く」姿勢が重要です。

納得できる説明があるかどうかが、最終的な担当者選びの軸になります。

• 相場の目安を把握する
• 疑問点をメモしておく
• 査定依頼で根拠を確認する
• 相性と説明力で依頼先を決める

相場チェックで分かることと分からないこと

相場チェックを有効に使うには、できる範囲と限界を先に決めておくことが大切です。

相場チェックが役立つのは「価格の目線合わせ」

売却で損をしやすいのは、相場とかけ離れた価格でスタートしてしまうケースです。

高すぎれば反響が止まり、安すぎれば本来取れた利益を逃します。

相場チェックで目線を揃えておくと、担当者の査定が高いのか低いのかを冷静に見られます。

初動の判断ミスを減らす意味で、目線合わせの価値は大きいです。

• 査定額の妥当性を見抜きやすくなる
• 売り出し価格の振れ幅を狭められる
• 相場から外れた提案に気づきやすい
• 家族の意思決定が進みやすい

相場チェックだけでは「個別事情の評価」は難しい

個別事情とは、室内状態、眺望、日当たり、騒音、越境、境界、設備更新などを指します。

これらは現地確認が必要で、机上の情報だけでは反映しにくい項目です。

相場チェックで強く確信してしまうと、個別事情の差を見落としやすくなります。

相場チェックは「地図レベルの大まかな判断」と割り切ると使い方が安定します。

相場は「売りたい価格」ではなく「成約しやすい帯」を見る

売却は、買い手が納得して初めて成立するため、相場は需要と供給のバランスで動きます。

同じ相場帯でも、売り出しの時期や競合物件の数で成約スピードが変わります。

そのため、結果は一点ではなく「帯」として捉え、売り出し戦略とセットで考える必要があります。

帯で見ておけば、少し高めから試すのか、早期売却を優先するのかの判断がしやすいです。

• 相場＝成約しやすい価格帯
• 相場は季節や在庫で変動する
• 一点決めは値下げの原因になりやすい
• 帯で考えると戦略が立てやすい

「営業電話なし」でも情報提供の対価は発生しうる

相場チェックは営業電話がないと説明されています。

一方で、申込時にメールマガジン購読への承諾が必要であるとも書かれています。

つまり、電話ではなくメールで情報提供が届く可能性がある点は理解しておく必要があります。

不要な情報を増やしたくない場合は、受信設定や配信停止手順を最初に確認しておくと安心です。

公式データで相場を裏取りする手順

相場チェックの結果に納得感を持つには、公的・準公的なデータで「根拠の線」を引くことが効果的です。

国の「不動産情報ライブラリ」で取引価格情報を確認する

国土交通省は、不動産取引価格情報提供制度として取引価格情報を提供しています。

近年は公開先が変わり、土地総合情報システムは令和6年3月末で廃止され、令和6年4月から「不動産情報ライブラリ」で掲載すると案内されています。

相場の裏取りでは、同一エリアで近い条件の取引事例を複数見て、外れ値を除いた帯を作るのが基本です。

見たい条件を1件に絞らず、時期をずらして複数拾うと判断が安定します。

• 確認先：不動産取引価格情報提供制度
• ポイント：同条件を複数件見る
• ポイント：成約時期を意識する
• ポイント：外れ値を除いて帯で捉える

REINS Market Informationで成約情報の傾向を見る

指定流通機構（REINS）が管理する不動産取引価格情報を提供するサイトとして、REINS Market Informationが案内されています。

売り出し価格は強気でも、成約情報を見れば「実際に決まった帯」が見えやすくなります。

相場チェックの結果が高く感じるときは、成約の中央値に寄せて考えると失敗が減ります。

マンションと戸建てで検索の見方が変わるため、同種別で揃えるのがコツです。

路線価や地価公示は「下支えの目安」として使う

売却相場の中心は成約価格ですが、土地の価格感を掴む補助線として路線価や地価公示が役立ちます。

国税庁の路線価は相続税・贈与税の評価の基準で、毎年公表されています。

路線価は公示地価等を基に80％程度を目途に定めると説明されており、売買価格そのものではありません。

それでも、エリアの強弱や幹線道路沿いの差など、相場の地盤を見るには有効です。

• 路線価：国税庁 財産評価基準書
• 路線価の考え方：令和7年分の路線価等について
• 地価公示：国土交通省 地価公示
• 用途：売買価格の下支え目線を作る

裏取りは「同条件比較→差分の理由→担当者に確認」の順で進める

裏取りで重要なのは、データを集めることよりも、差分の理由を言語化できることです。

同じ町内でも価格が開くときは、駅距離、面積、築年数、接道、管理状態などの差が背景にあります。

差分が説明できるようになると、担当者の提案を「根拠で評価」できるようになります。

相場チェックはあくまで起点にして、裏取りで確信度を上げる流れが現実的です。

相場より高く売りやすくする売出し価格の組み立て

相場を知った次は、「どう売るか」で結果が変わるフェーズに入ります。

売出し価格は「狙う期間」に合わせてレンジを決める

早期売却を優先するなら、相場帯の中心か少し下からスタートした方が反響が出やすいです。

一方で時間が取れるなら、相場帯の上側から試し、反響データで微調整する戦略が取れます。

重要なのは、希望価格を優先して根拠が薄い数字にしないことです。

相場チェックの目安をベースに、売却期限と在庫状況で幅を決めると判断がぶれません。

価格以外の価値を短い言葉で「見える化」する

相場より高く売れる物件は、買い手にとっての不安が小さい物件です。

不安を減らすには、修繕履歴や設備更新、境界の明確さなどを短い言葉で提示するのが効果的です。

価格の根拠が「感覚」だと弱いですが、安心材料が積み上がると説明が強くなります。

売り出し前に整えられる要素を洗い出しておくと、同じ価格でも選ばれやすくなります。

• 設備交換：給湯器／水回り／エアコン
• 書類：建築確認／検査済証／図面
• 境界：境界標の有無／測量の有無
• 管理：修繕積立金の状況／長期修繕計画

反響が弱いときは「値下げ」より先に条件を調整する

反響が少ない原因は、価格だけとは限りません。

写真の質、募集文の訴求、内覧の導線、引渡し時期の柔軟性など、改善余地が残っていることが多いです。

値下げは一度行うと戻しにくいため、先に条件面の改善で反響を取りに行く方が安全です。

改善しても反響が増えない場合に限り、相場帯の中で価格調整を検討します。

査定額が高いほど良いとは限らない理由を理解する

査定額は、売却価格の確定値ではなく目安です。

高い査定額には根拠がある場合もありますが、媒介を取りたいだけの数字が混ざることもあります。

そのため、査定額の高さよりも、近隣事例と販売戦略の説明が具体的かどうかが重要です。

相場チェックと裏取りデータがあると、この説明の良し悪しを見分けやすくなります。

• 査定額＝成約価格ではない
• 根拠の提示があるかを見る
• 販売戦略が具体的かを見る
• 相場との整合性で判断する

媒介契約や査定サイトに進む前に確認したい注意点

相場チェックの次に動くときは、契約や個人情報の出し方でトラブルの芽を減らすことが大切です。

媒介契約の種類で「連絡頻度」と「自由度」が変わる

売却を依頼する場合、媒介契約の種類で売主の動き方が変わります。

どれが正解というより、売却期限と営業担当への期待値で選ぶのが現実的です。

説明が曖昧なまま契約すると、報告頻度や活動内容に不満が出やすくなります。

契約前に、報告手段と頻度、広告の出し方を短い質問で確認しておくと安心です。

個人情報を出す前に「質問テンプレ」を用意する

担当者に会う前に質問を用意すると、相性より先に実力を見やすくなります。

質問は長文にせず、根拠を引き出す短い問いが効果的です。

相場チェックの結果と裏取りデータがあると、「なぜその価格か」を深掘りできます。

回答が抽象的なら、担当者の交代や比較を早めに検討する判断材料になります。

• この査定額の根拠となる近隣成約事例は何件ありますか。
• 売出し開始から30日間の活動計画はどうなりますか。
• 反響が弱いときに、どの順で改善しますか。
• 瑕疵や境界の不安がある場合の進め方はどうなりますか。

一括査定を使うなら「連絡チャネル」を先に設計する

一括査定は比較がしやすい反面、連絡が集中しやすいという特徴があります。

電話が苦手なら、メール中心で依頼できるかを先に確認するとストレスが減ります。

連絡が多いこと自体が悪いわけではありませんが、売却検討の時間を削るほど多いと逆効果です。

相場チェックで目線を合わせた上で、必要最小限の社数に絞るのが合理的です。

協会の運営情報とサービスの位置づけを押さえておく

サイト上の「協会について」には、協会名と構成団体が記載されています。

構成団体として株式会社ホームコンシェルと株式会社南勝が示されており、運営の手がかりになります。

こうした運営情報を確認しておくと、サービスの目的や提供範囲を冷静に判断しやすくなります。

相場チェックは入口の一つとして使い、最終判断は裏取りと担当者の説明で固める流れが安全です。

• 協会情報の確認先：協会について
• 相場チェックの確認先：相場チェック
• Q&Aの確認先：ご利用のQ&A
• 使い方：相場把握→裏取り→査定で根拠確認

納得して売るために今やる3つの整理

相場チェックは、売却の入口で「価格の目線」を整えるための手段として使うと効果的です。

その上で、国土交通省の取引価格情報やREINSの成約情報など、根拠のあるデータで裏取りをすると判断が安定します。

次に、売却期限と優先順位を決め、売出し価格を相場の帯の中で戦略的に組み立てます。

最後に、担当者へは査定額の高さではなく、根拠の提示と改善計画の具体性で比較します。

この3つが揃うと、相場に振り回されず、納得感のある売却に近づきます。

相場チェックはゴールではなく、迷いを減らすためのスタート地点として活用してください。