トラブル

友達価格でマンションを売ってと頼まれたときは、時価に近い価格で根拠を作るのが安全です。安くし過ぎると国税庁が示す「著しく低い価額」での譲受けとしてみなし贈与になる可能性があり、買主側に贈与税リスクが出ます。売主は譲渡所得税（長期15％・短期30％が目安）や3,000万円控除の可否も要確認です。契約書・印紙・登記まで含めて専門家を挟み、条件と責任範囲を明文化しましょう。

定期借地権マンションが売れないと不安な方へ。残存期間が短くなるほど将来の価値が説明しにくく、地代や解体準備金などの費用負担、ローン制約が買主の壁になります。満了年と月額費用の合算を先出しし、満了時の扱いは契約・規約で明示することで、検討者の不信感を減らし売却を前に進める方法をまとめます。